脱税し放題のパチンコ屋の納税額|在日朝鮮商工会の真実

在日朝鮮商工会という恐ろしい商工会議所がある。

在日や在日企業(パチンコ屋など)なら税務署を通さずに納税できるというシステム。

パチンコ屋が納税額が多いと思われているが実際は違うわけだ。8割が在日が経営しているのがパチンコ屋。つまり、日本に税金すら納めていない会社がたくさんある

詳細を知りたいのなら、こちらの記事を見よう。在日特権、特に税金に関して恐ろしい事実が分かる(これもマスコミは、暴動が怖いのか報道しない事実)


上記の内容

・在日朝鮮商工会により、以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。
・伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
・朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

その他もろもろ


日本人として、絶対に知っておいた方が良い内容だ。日本人が差別を受けている現状が分かる。

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